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　　△▼　　　　中国経済最前線−特集ニュース版−　《第１号》　1999/06/14　　　▼△
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　　　　　　　《第１号》　　地裁判決で火がついたＩＰ電話　　その行方や？
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------------------------------- INDEX --------------------------------
◎《第１号》本文
　◆福州の二審判決、ＩＰ電話は「情報サービス・マルチメディア通信業」
　◆急展開する中国の「通信改革」　〜ＩＰ電話も試験運営へ〜
　◆５月から始まったＩＰ電話、現状や如何に　〜価格・体制を含めて〜
◎読者へのお願い
◎次回の予告
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　　 《第１号》本文
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◆福州の二審判決、ＩＰ電話は「情報サービス・マルチメディア通信業」
　　今年２月、福州市中級人民法院（裁判所）はインターネット電話（ＩＰ電話）に関する訴訟案
　　件の二審判決で、原告の公安当局の起訴を棄却する判決を下した。この起訴案件、福州
　　市の陳兄弟が同市で営業活動していたＩＰ電話などのサービスについて、同市の公安当局
　　が原告として昨年の１月、「郵電部 　門による長距離電話と国際電話の統一経営に関する
　　国務院通達（１９９０） 　５４号文件の違反」などとして起訴していたもの。

　　昨年５月の一審判決では、原告の起訴を棄却していた。その後、公安当局は上訴し、この
　　ほど二審判決を迎えた。結果は一審判決と同様。つまり、

　　「インターネット電話はコンピュータ情報サービス業と公衆マルチメディア通信業であり、長
　　距離及び国際電話業務ではない。また、陳兄弟が営業許可 　証を取得していなかった点
　　は別の問題（行政処分の範囲）」 という内容。

　　中国は二審制を採用しているため、本案件については最終判決となった。
　　この二審判決を受けて信息産業部（情報産業省）は、同部が９８年９月１８日に発行した
　　５７３号文件で明確に「インターネットで提供できるサービス 　はコンピュータ情報サービス
　　業に限り、電話やファックスなどの電信業務は禁止する。」と通知しており、また刑法の
　　２２５条でも「法律、行政法規で 　規定する専業経営、専売物品或いは売買が制限されて
　　いる物品の未許可経営は、違法経営罪となる。」と規定されている等として、厳重に抗議し
　　ていた。

　　では何故、このような判決となったのか？情報産業省の抗議が法的観点から見て正しいの
　　かどうか検証してみる必要がありそうだ。

　　中国の立法機関の階層は大きく分けて以下の４階層が存在する。
　　　　・最高層：　人民代表大会（国会）が公布する「法律」
　　　　・第二層：　国務院が首相命の形式で公布する「行政法規」
　　　　・第三層：　各地の省、自治区、直轄市の人民代表大会が公布する「地方性法規」
　　　　・第四層：　国務院の各部、委員会、自治区、直轄市の人民政府が首長命の形式で
　　　　　　　　　　　公布する「行政規章」

　　ここで、注意しなければならないのが第四層。というのも、第四層が公布する「行政規章」は、
　　上層の認可がなければ法的には無効となるもの。上述の５７３号文件に関していえば、公布
　　してから３０日以内に国務院法制局の厳格な審査を通さなければならない。

　　ところが、５７３号文件は国務院法制局の審査もなければ、部長（大臣）命の形式で発行され
　　たものでもない。単に各省の郵電管理局と中国郵電電信総局及び吉通通信有限公司などに
　　向けた、一種の「規範制通知」（行政指導）であって、全く「法的拘束力」はない。これを上述
　　の起訴案件に当てはめれば、司法の見解は法的に極めて正しいものといえる。

　　従って、現状ではＩＰ電話やＩＰファックスは、「法律や行政法規に記載された専業経営に属す
　　る業種」ではなく、通常の情報サービス業として営業許可を取得すれば、自由に営業活動で
　　きるものとなる。

　　中国では、行政機関や地方政府などが無造作に発行する通達も多く存在するが、このよう
　　に全ての通達が法的拘束力を有するものではないため、受け取った通達が「どの階層」に
　　よるものかを十分に確認して、対策を講じるのも一つの考え方といえる。

　　最近の中国では、真の意味での「法治国家の樹立」に向けて急速に制度改革を実施してい
　　るが、法治の大前提となる「三権分立」は非常に重要で、司法改革にも力を注いでいる。
　　上海などの大都市では一部の裁判がテレビ中継されることもあり、司法の公平性をアピール
　　している。上述の起訴案件も各界の注目を集める中、司法は「法の下での平等」を貫いた。
　　行政指導などに左右されない法治国家「中国」の歩みとしては極めて重要な判決といえる。

　　福州市では、上述の判決を受けて、インターネット電話・ファックスを提供する情報サービス
　　業者も急激に増えきたという。今回の判決に不満を示している情報産業省は、新たな「政策
　　と措置」を近い内に発表するとして、本件は幕を閉じた。


◆急展開する中国の「通信改革」　　〜ＩＰ電話も試験運営へ〜

　　昨年末、情報産業省は中国最大手の電信会社「中国電信」を分社化する方針を打ち出した。
　　同社を「中国固定電話公司」、「中国移動電話公司」、「中 　国衛星伝送公司」、「中国ポケ
　　ベル公司」（共に仮称）の４社に分割する案で、現在は調整段階に入っている。そして、今年
　　の３月、情報産業省はＩＰ電話を明確に規制する政策を打ち出すと思いきや、逆に試験運営
　　を実施する方針を打ち出した。

　　「中国電信」、「中国聯通」、「中国吉通」の３社のみに対して、ＩＰ電話の試験運営を許可する
　　もので、試験期間は今年６月から年末までの６ヶ月間。試験期間終了後の効果をみて、認可
　　する企業の数も拡大させる予定で、所定の条件に適合した企業には正式に営業許可証を発
　　行する方針。

　　試験運営に上記３社を決定した理由は、会社の規模、業務の発展性、管理水準などで優勢
　　にあるためという。試験地域は上記３社で異なるが、中国電信が最大の２５都市で実施する
　　こととなった。但し、利用料金は全国統一。

　　ここで、また１つ注意しなければならない事がある。情報産業省は、試験運営を３社のみに
　　認めるという事であるが、筆者の知る限りでは上記３社以外が「ＩＰ電話サービスを営業でき
　　ない」という、「明確な法的規制」は、打ち出されていない。この認識が正しければ、現存の
　　インターネット・プロバイダー（ＩＳＰ）は合法的にＩＰ電話サービスを展開できることになる。

　　事実、筆者の知る限りでも、今年の５月前後から上海市内のＩＳＰ業者の数社が正式にＩＰ電話
　　サービスを開始し、宣伝活動も実施している。これは、何を意味するかというと、現存のＩＳＰ
　　業者は「情報サービス・マルチメディア通信業」としてのＩＰ電話サービスは展開できる。但し、
　　「電信業としてのＩＰ電話」は違法。つまり、現存のＩＳＰ業者は、登録した地域だけの営業に
　　限られているため、今のところインターネット・サービスと同様に、中国全土での営業はできな
　　い。この点が上記３社とは異なる。

　　５月に入って中国政府は、鉄道部（鉄道省）に国内長距離電話、市内電話への参入を認める
　　方針を明らかにした。予定では６〜８ヶ月以内にサービスを開始する。ＷＴＯへの加盟をにらみ、
　　中国電信がほぼ独占している通信事業の本格的な競争を促すため、中国最大の専用長距離
　　通信網を保有している鉄道省に白羽の矢が当たった。これに先駆けて、長春市の鉄道分局で
　　は４月初めから既に電信業務を開始している。

　　一方、同時期に国家広播電影電視（映画・テレビ放送）総局は、「全国テレビ放送ネットワーク」
　　が、今年８月に全面竣工する見込みと発表した。各省・直轄市のローカルネットワークも同ネット
　　ワークに接続することで、全国 　８，０００万以上のユーザーを擁する世界最大の有線テレビ網が
　　中国に誕生することになった。同総局は、中国のテレビ放送事業に巨大なインパクトを与えるだ
　　けでなく、コンピュータ・ネットワーク、マルチメディア、テレビなどの情報関連産業にも多大な影響
　　を及ぼすことになると結んだ。実際、広東省の有線テレビ局では既に、インターネット接続も可能
　　な１０Ｍｂｐｓの高速通信網サービスを開始しており、各地に広がる可能性が大きくなった。

　　ただ、有線テレビ網でコンピュータ通信などを行うには専用のCable-Modemを購入する必要が
　　あり、中国製の最下位機種でも１台で２，５００元は必要となる。そのため、一般への普及には
　　暫く時間が掛かると予想される。そこで、広東省の有線テレビ局ではこのほど、ネット加入無料
　　とCable-Modemの一定量の無料提供を行う販促キャンペーンを実施し、販売に力を入れ始めた。

　　今年前半から、矢継ぎ早に通信改革案が打ち出されたことで、中国もついに「通信戦国時代」
　　に突入してきた。このような流れの中では、ＩＳＰ業者の全国展開も間近に迫ってきたと思われる
　　し、そう願いたい。ただ、１つの業者が全国にアクセスポイントを持つようになると、インターネット
　　でも中国電信の独占が更に進む可能性もあり、喜ばしいことばかりではないと思われるが・・。


◆５月から始まったＩＰ電話、現状や如何に　〜価格・体制を含めて〜

　　上海市では、５月中旬から上記３社の中で、中国電信が先行して、ＩＰ電話サービスを正式に
　　開始した。ところが、５月１７日に上海市で売り出された「ＩＰ電話用カード」（暗唱番号が記載さ
　　れているだけのカードというが・・。）は、額面３０元のものが、わずか１，０００枚だけ。１時間足
　　らずで完売したという。６月３日に 　は額面３０元と５０元のカードが各々１，０００枚、追加で発
　　売されたというが、云うまでもなく現物を見る事はできなかった。先日、筆者も自ら販売元の
　　「上海市長距離電話局」の窓口担当者に尋ねてみたが、その返事は「今年の販売は全て完了
　　した」というだけ。

　　６月からは、「中国聯通」と「中国吉通」でも正式に販売を開始すると聞いているが、その後の
　　状況は全く判らない。当然、窓口担当者では何も要領を得ない。試験運営との名目で、明らか
　　に制限しているようだ。

　　一方、上海市内でＩＰ電話サービスを開始したＩＳＰ業者は５月から積極的な営業活動を展開して
　　いる。その内の１社で、筆者も加入しているＩＳＰ業者である「UNINET」から先日、額面２００元の
　　「ＩＰ電話用カード」（といっても、暗証番号が記載されただけの紙）を購入した。早速、日本に電話
　　してみた。音質は良いとはいえず、かなり大声を出さないと相手に通じないという難点はあったが、
　　格安の電話料金を望むのであれば致し方ない。

　　さて、ここで上記の電信３社とUNINETのサポート状況を以下に纏めておいたので、参照して頂き
　　たい。各都市のＩＳＰ業者も独自にＩＰ電話サービスを始めている可能性は高いと思うので、格安の
　　国際電話料金をお望みの方は、身近なＩＳＰ業者に確認してみる事をお勧めしたい。以下の比較
　　でも判ると通り、ＩＳＰ業者のＩＰ電話では、「料金が割高で、ダイヤル方式が複雑」等と難点は多い
　　が、今すぐにでも手軽に購入できる点は見逃せない。

　　　１．営業地域
　　 　　１）中国電信：　北京、上海、広州、深セン、天津などの２５都市
　　 　　２）中国聯通：　北京、上海、広州、深セン、天津などの１２都市
　　 　　３）中国吉通：　北京、上海、広州、深セン、天津などの１２都市
　　 　　４）UNINET　：　上海のみ

　　　２．通話料金
　　 　　１）中国電信、中国聯通、中国吉通（３社、統一料金）
　　　　　　　・国内長距離電話　　　　　　　　　　：　　０．３元／分
　　　　　　　・内陸から香港・台湾・マカオ　　　　：　　２．５元／分
　　　　　　　・内陸から上記以外の国際電話　　：　　４．８元／分
　　　　　　　・深センから香港　　　　　　　　　　　：　　１．５元／分
　　　　　　　・中山と珠海からマカオ　　　　　　　：　　１．５元／分
　　 　　２）UNINET　（上海発の料金）
　　 　　　　　・国内長距離電話　　　　　　　　　　：　　サポートなし
　　 　　　　　・国際電話　　　　　　　　　　　　　　：　　国別の料金制度（以下）
　　　　　　　　　　（例）香港・台湾　　　　　　　　　：　　３．５元／分
　　　　 　　　　　　　　　日本・米国・英国など　　：　５．０元／分
　　　　　　　　　　　　　フランス・ドイツなど　　　　：　５．８元／分

　　（注１）　UNINETでは、ダイヤルアップ方式を採用しているため、上記の料金以外に市内通話料金
　　　　　　が必要となる。また、最低の購入単位は２００元から。

　 （注２）　外線電話が使える事が唯一の条件のようであるため、携帯電話やホテルからもＩＰ電話は
　　　　　　使用できる筈。少なくとも、 UNINETは確認済みのため、問題はない。

　３．ダイヤル方式
　　　　１）中国電信：　接続番号「17900」をダイヤル後、暗唱番号と国番号、市外局番、電話番号を
　　　　　　　　　　　　　ダイヤル。
　　　　２）中国聯通：　同上。　（但し、接続番号は「17910」）
　　　　３）中国吉通：　同上。　（但し、接続番号は「17920」）
　　　　４）UNINET　：　ＩＳＰの回線に電話を掛けた後（ダイヤルアップ方式）、アナウンスの言語を選択
　　　　　　　　　　　　　し、アナウンスに従って暗唱番号、国番号、市外局番、電話番号をダイヤル。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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　 読者へのお願い
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　　★　ご意見及びご指摘をお寄せ下さい。
　　 　　「中国経済最前線−特集ニュース版−」では、関連するニュースの法的側面などを、できる限り
　　　　正確に誌面で伝えていきたいと考えています。しかしながら、筆者は弁護士でも会計士でもなく、
　　　　ビジネス上で得た知識だけを頼りに本誌を掲載していますので、万一誤りもあるかも知れません。
　　　　その点は、ご了承頂きたく存じますが、読者の方々で専門家がおられましたら、ご指摘や補足
　　　　説明などをお寄せ頂けると非常に助かりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

　★　中国各地のＩＰ電話サポート業者の情報をお寄せ下さい。
　 　　　本文でも取り上げました通り、現時点でも既に、中国各地のＩＳＰ業者が独自にＩＰ電話サービス
　　　　を開始している可能性が高いと思われます。そこで、近い内に中国各地のＩＰ電話サポート業者
　　　　の一覧を作成して、本誌やＨＰなどで公開していきたいと考えております。そのため、中国各地
　　　　のサポート状況をお知りの方は、是非ともお便りをお寄せ下さい。できれば、サポートしている
　　　　ＩＳＰ業者の連絡先や購入方なども、併せてご連絡頂ければ助かりますので、宜しくお願い申し
　　　　上げます。