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△▼　中国経済最前線−特集ニュース版−　　　　　　1999/12/18　　　　　　　　▼△
▼△　　　《第８号−２》　(NO.17)　　　　　　（発行部数 2,927部） 　　　　　　　　　△▼
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　《第８号》　どうなる国有企業改革、封閉貸款と債務株式化は有効か？　　
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《第８号》本文（後編）
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★　前編のバックナンバーはここを参照下さい。


◆債務株式化、国有企業の赤字脱却の決め手となるか？

　また、９３年の調査では国有企業の流動資産のうち、銀行からのものが平均
　で９５．６％にも達した事もあり、９３年から９４年にかけて債務株式化の
　論議が吹き荒れた。が、その後に出現した「商業銀行法」によって禁止され
　た事で、殆ど論争が進まないまま今日を迎えた。（つまり、中央保守派の抵
　抗によって、当時は株式制度への全面移行の議論に幕を閉じたといえる。）

　今春、人民銀行（中央銀行）の戴総裁は、経済会議の中で企業の資金不足と
　負債率の過多を指摘し、その解決の必要性と社会資本の企業への転化（つま
　り債務株式化）を唱えた。そして６月には、江沢民（国家主席）も西安で開
　催した「西北五省（自治区）国有企業改革と発展座談会」の中で、同様の指
　摘を行い、国有企業の債務軽減と増資の必要性を唱えた。

　こうして、８月の正式方針表明を迎え、その後は急展開で進み始めた。

　ここで、債務株式化の具体的な方法と、そのメリットとリスク（デメリット
　は成功しなかった場合に起こり得る悪影響であるため、ここではリスクと表
　現したい。つまり、これが成功さえすれば、デメリットは無しと云えるため
　だ。）を簡単に復習しておきたい。

　具体的な方法としては、銀行が企業に有している債権（企業の債務）の大部
　分を、新設された金融資産管理会社が額面価格で購入し、企業と銀行の債務
　・債権関係を絶ちきり、金融資産管理会社が各企業の株主となる。（当面の
　対象は赤字の中大型国有企業。）

　その後、金融資産管理会社は企業を赤字から脱却させて、企業の経営状態を
　見ながら株式を上場し、市場に放出する。この際、金融資産管理会社は原則
　的に企業経営には関与せず、あくまで株主としての権利を行使するにとどめ
　る方針だ。

　金融資産管理会社は四大国有商業銀行傘下の各４社が設立の認可を既に受け
　ており、建設銀行系の信達資産管理公司が第１号として今年４月に設立され
　た後、中国銀行系の東方資産管理公司と農業銀行系の長城資産管理公司が、
　１０月に設立され、工商銀行系の華融資産管理公司も今年中の設立を目指し
　ている。

　債務株式化は云うまでもないが、企業側にとっては大部分の債務が帳消しと
　なるため、借入金の利息負担が大幅に軽減し、資金繰りが大幅に改善する事
　となる。企業によっては、これだけでも黒字転換となる可能性もある。

　一方の銀行側も、回収の見込みが極めて少ない不良債権を一気に処分する事
　ができ、順調に進めば２兆元を超えるといわれている四大国有商業銀行の不
　良債権の４分の１から３分の１を処分する事が出来るともいう。

　それ故、成功すれば企業と銀行双方にとってメリットは大きい。

　ただ、この制度と改革が成功しなければ、更に状態が悪化するという危険性
　も存在しており、大きなリスクを抱えている。

　最大の懸念は、各金融資産管理会社が額面金額で買い取った不良債権を、ど
　の様な価格で転売（上場）するかであり、ここで差額（金融資産管理会社の
　損失など）が大きくなり過ぎれば、必然的に転売も進まない。一説では「各
　管理会社が発行する財政部保証の債権を本体銀行が全額買い取る形で、不良
　債権の買い取り原資とする。」とも云われており、一部では本体銀行の不良
　債権を子会社に移すだけの「飛ばし」行為との批判もある。

　また、当然のことながら、各金融資産管理会社に課された使命は非常に重大
　だ。原則的に企業の経営に関与しないというが、企業の業績が改善しなけれ
　ば買い取った債権も転売できなくなる為、全く関与しなという訳にもいかな
　い。逆に、経営に関与しすぎれば企業の独立性を失う事になり、ある意味で
　は経営も国が関与するという「国営企業」に逆戻りしてしまう恐れもある。

　この辺の舵取りは、各金融資産管理会社に一任するらしいが、「これ程の重
　大な舵取りを、果たして行う事のできる人材が豊富に存在しているのか？」
　少々疑問でもある。

　さらに、人民銀行は９６年５月１日から連続８度の利下げで、期間１年の貸
　出金利は５％前半になっており、以前に比べれば既に各企業の利子負担は大
　幅に減少している。にも拘わらず、経営状態が改善していない企業について
　は、抜本的な経営改革が必須。そもそも、利子の返済すら出来ない程の利益
　しか生み出せない企業は、資金を銀行に預けておいた方が賢明ともいえる。

　このような企業に、単純な方法で債務を帳消しするだけでは、経営状態が殆
　ど何も変わらない可能性が高く、広い意味で国家資金の損失となるだけかも
　知れない。

　中国政府は債務株式化を適用する企業に５つの条件を課しているというが、
　某管理会社によれば、この５つの条件を満足できる赤字の中大型国有企業は
　極めて少なく、厳密にこれらの条件を満足できる企業であれば、債務株式化
　を実施する必要もないという。逆説的にいえば、５つの条件を満足できない
　企業でもあっても適用していかなければ、債務株式化は進まないという事だ。

　ただ、この点は中央政府も各管理会社も十分に理解しているようだ。

　今年８月に初の債務株式化として、再建が実施された北京水泥廠（セメント
　工場）の案件では、建設銀行系管理会社の信達資産管理公司が９億元余りの
　不良債権を買い取り、同社と同セメント工場の親会社で新会社を設立し、出
　資金に債権を充当した。再建成功のため、北京市内の小規模セメント工場を
　２０社余り閉鎖し、レイオフ・失業者の移動にも力を注いだという。

　このような対策のおかげで、専門家の試算では、この新会社は初年度から年
　間２千万元以上の経常益をあげられる見通しというから、単なる債務帳消し
　或いは飛ばし行為だけとも言い切れない。

　９月に債務株式化が実施された江西貴溪化肥廠は、９１年に国家の重点建設
　プロジェクトの一環として設立された化学肥料工場であった。しかし、現在
　は負債率が８９．２５％に達し、年間の利子負担が８千万元前後の状態に陥
　っていた。

　そこで、総額８．９億元の債務株式化が実施された。管理会社の信達資産管
　理公司が５．３億元、江西省投資公司が２億元、中国呉華化工総公司が４千
　３百万元を出資。さらに、国家の暦年の投資として１千３百万元などが投入
　され、同社の債務を買い取ると同時に、上記各企業・機関の投資割合に応じ
　た持ち株会社として、新規の株式会社が設立された。

　これにより、江西貴溪化肥廠の負債率は２６．８３％となり、財務負担額は
　僅か６千万元に減少した。試算では、今年の経常益は２千８百万元を見込み、
　来年は４千８百万元前後に達する見込みという。

　信達資産管理公司は上記の２件を含めて、既に４件の債務株式化を調印に導
　いている。現時点で最終的な評価はできないが、一定の成果を上げつつある
　ようだ。

　債務株式化が成功するか否かは今後の１、２年の結果をみなければ判断でき
　ないが、国有企業改革の切り札として大いに期待したいところだ。


◆後書き

　今回の記事作成において、経済の専門家でない筆者にとって非常に難しい内
　容であったと同時に、読者の方々にも興味の薄い内容にあったかも知れない。

　が、しかし、中国経済の今後を展望する上で、国有企業の改革は極めて重要
　なキーワードである。今年に入ってからの一連の政策は、従来の総量規制な
　どに頼る方式から一線を画した政策で、内容そのものには非常に評価できる
　と思っている。問題は、結果を出せるかどうかであるが・・。

　ここ数年来、株式制度の本格導入にあたって、政治的には中央保守派と改革
　派の闘いがあったように見受けられるが、江沢民（国家主席）の政治基盤の
　安定もあってか、今年に入ってから急速な展開を見せ始めた。

　株式制度導入の流れが完全に始まったと云っても過言ではないかも知れない
　が、改革が進まない国有企業にメスを入れる方法としては、従来のような中
　途半端な方法では不可能である事を、保守派も認めざるを得ない状態になっ
　てきたのではないだろうか？

　債務株式化を本格的にスタートさせた以上、既に後戻りはできない状態であ
　るから、これが成功するか否かが、国有企業の赤字脱却の一番大きな鍵にな
　るのではないだろうか？

　それ程の重大な政策と思われるし、中央トップも真剣に重い腰を上げ始めた
　と思われる。

（完）